サイト管理者必見の広告問題

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column1 オーバーチュアにもの申す
オーバーチュアとは
 在宅ワーカーでSEO対策を勉強されている方ならよくご存知だと思います。検索エンジンの検索結果に上位表示させるために必要なのがSEO対策ですが、検索エンジンの中でも特にYahoo!の上位に表示させることは、そのサイト運営にとって明暗を分けるといっても過言ではないほど重要なことです。そのためにはお金を払ってでも上位表示を狙うわけですが、通常のSEO対策では必ず上位に表示できる保証はないというのが現状です。
 そんな中、唯一「Yahoo!で確実に上位表示させる方法」があります。Yahoo!の検索結果には、必ずその検索キーワードに関係するスポンサー広告が表示されます。つまり、そのスポンサー広告として表示させれば、必ずYahoo!で上位に表示させることができるというわけです。さてその広告ですが、実はこれすべてオーバーチュアの広告なんです。もうお分かりですね。「Yahoo!で確実に上位表示させる方法」とはオーバーチュアに広告の掲載を申し込むことです。
オーバーチュアの広告掲載基準
■キーワード「在宅ワーク」
 Yahoo!でのキーワード「在宅ワーク」の検索結果をご覧になればわかりますが、非常に多くのスポンサー広告が表示されています。内容も個人から企業まで様々で、意外と審査基準もそれほど厳しくないという印象を与えます。当サイトで扱っているようなサイトも多数見受けられましたし、サイト構成も当サイト同様、在宅ワークの紹介をメインにしているものもたくさんあります。
 最近ですが、Yahoo!の不安定な検索結果に一喜一憂するのがバカらしく思えてきたということもあり、「これなら審査は大丈夫」ということで、当サイトも試験的に広告掲載の申込みをしてみることにしました。
■掲載が承認されないサイト
 申込みはオンラインで比較的簡単に行なうことができます。入力する項目がたくさんあるため少し時間がかかりますが、キーワード選択以外は特に悩むことはありません。現在、当方で管理する企業様のHPもオーバーチュアに広告を掲載中ですので、手順としては経験済みのものばかりでした。
 通常申込みから5営業日以内に審査が終了します。今回も楽勝と思っていたのですが、審査結果は意外にも「非承認」。そしてその理由は以下のとおりです。

『ねずみ講や連鎖販売取引、またはそれに準ずる形態のビジネス(ネットワークビジネス等を含む)を推奨、紹介しているサイト』

 なにっ?ねずみ講とは穏やかではないな。そう思いながらオーバーチュアからのメールを読んでいくと、どうやら当サイトから「連鎖販売取引」を推奨・紹介するサイトへのリンクがあったのが原因のようでした。私は思わず「なんでやねん?」と呟いていました。と言いますのも、キーワード「在宅ワーク」で表示されるオーバーチュアの広告には「連鎖販売取引」を紹介するサイトが多数掲載されていたからです。
連鎖販売取引について
■特定商取引に関する法律(特定商取引法:旧訪問販売法)
 特定商取引法は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。インターネットによる商取引(契約等も含む)は、この法律で規定される取引形態をとりますので、事業者は特定商取引法を遵守した活動が義務付けられることになります。
 さて、連鎖販売取引も特定商取引法で規定されるビジネス形態ですが、連鎖販売取引という言葉は知っていても、意外とそのビジネスについての詳細を知る人はあまり多くありません。それどころか間違った知識を持っている人が圧倒的に多いというのが現状です。
 それでは特定商取引法に規定されているビジネス形態にはどのようなものがあるのでしょう。以下に主なものをご紹介します。
訪問販売 通信販売 連鎖販売取引 特定継続的役務提供
お客様の自宅などに販売員が訪問し、法律で指定する商品や役務、権利を販売する取引をいいます。関係事業者は、法律の規定事項を遵守し、適正な訪問販売に努めることになります。 お客様から郵便や電話、FAX、電子メール等で売買契約等の申込みを受ける取引です。関係事業者は、法律の規定事項を遵守し、適正な通信販売に努めることになります。 ボーナスやマージン等(特定利益)が得られるかわりに、加盟、登録に際して何らかの金銭的負担(特定負担)を伴う取引のことをいいます。関係事業者は、法律の規定事項を遵守し適正な連鎖販売取引に努めることとなります。また、この法律の規定は末端のビジネス参加者も遵守しなければなりません。 「エステティックサロン」「語学教室」「家庭教師、通信指導」「学習塾」「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」の6業種について法律で定めた期間、金額を超える契約をするものをいいます。関係事業者は、法律の規定事項を遵守し、適正な特定継続的役務提供に努めることになります。
<法律の主な規定>
・事業者には申込書面、契約書面に交付が義務付けられています。
・販売員の不実告知、威迫困惑の勧誘が禁止されています。
・購入者はクーリング・オフ(8日間)で無条件の契約解除ができます。
<法律の主な規定>
・広告で表示しなければならない事項が決められています。
・通信販売についての誇大広告が禁止されています。
・法律によるクーリング・オフの規定はありません。
<法律の主な規定>
・事業者には概要書面、契約書面の交付が義務付けられています。
・連鎖販売取引についての誇大広告が禁止されています。
・販売員等の不実告知、威迫、事実の不告知が禁止されています。
・クーリング・オフ(20日間)によって無条件で契約の解除ができます。
<法律の主な規定>
・事業者には概要書面、契約書面の交付が義務付けられています。
・誇大広告が禁止されています。
・クーリング・オフ(8日間)によって無条件で契約の解除ができます。
・クーリング・オフ期間経過後の中途解約を行うことができます。

■連鎖販売取引の誤解
 ここからが重要なポイントです。上記の説明で連鎖販売取引がどのような取引形態であるかはお分かりいただけたと思いますが、世間一般には「連鎖販売取引」=「マルチ商法」=「ねずみ講」と思っている人が非常に多いという事実があります。この記事を読んでいる方でもほとんどがそう思っているのではないでしょうか。しかし、それは正確にいうと、いずれもイコールでは結べない別のものです。
 マルチ商法とねずみ講は以下のとおり定義されます。
マルチ商法 ねずみ講
連鎖販売取引のうち
1.合法でかつ、常識を逸脱していないもの
2.悪質で法を逸脱した営業活動を行っているもの

以前は1も2も「マルチ商法」と呼ぶ風潮がありましたが、マルチ商法は2の意味で使うのが正解です。
つまり連鎖販売取引の中でも違法な活動をするものを総称してマルチ商法と呼びます

◎連鎖販売取引がマルチ商法と明確に区別された判例
1997年4月10日の日本流通産業新聞
・商品の販売を目的にしていない。金銭の配当だけを目的としている。
・組織はねずみ算的に拡大してゆくシステム
・上の順位の人が、下の順位の人より儲かるようなシステム
・商品と称するものがあっても、紙切れ一枚であったり、実際に日常生活の役に立つとは、常識的には考えられないものを流通させている。(商品とは言えないものを流通させている)

無限連鎖講の防止に関する法律
で定められている違法な行為です。

どうでしょう。お分かりいただけたでしょうか。
このことから判断しても、連鎖販売取引そのものは全く合法で正当な取引だといえるのです。
オーバーチュアの実態
■基準に反する広告の大量掲載
 さて、連鎖販売取引についての理解を深めたところで前の話に戻ります。
 まず当サイトの審査が通らなかった理由を思い出してください。それは「連鎖販売取引」を推奨・紹介するサイトへのリンクがあったからでした。しかし実際は、キーワード「在宅ワーク」での検索結果では、そういったサイトが多数掲載されているではありませんか。
 私はすぐにオーバーチュアに「そのようなサイトは他にもたくさん掲載されている。○○○○(サイト名)がOKでどうしてうちはNGなんだ」と抗議しました。するとオーバーチュア側は「ご指摘いただいた○○○○については品質管理チームが調査をいたします」「他にもご指摘いただきましたらその都度調査いたします」という返事。そこで私は、とりあえず2,3の該当サイトを指摘したのでした。
■在宅ワークに関しては素人集団だった
 現在では、こと「在宅ワーク」関連での検索結果で連鎖販売取引だと思われるサイトはほとんど見られなくなりました。その点ではオーバーチュアもきちんと仕事をする会社ということでしょうか。しかし、そんなことで評価を上げるわけにはいきません。なぜなら、オーバーチュアは自社で定めた掲載基準の意味も理解していない「素人集団」だったからです。
 そもそも当サイトが審査を通らなかった理由である「連鎖販売取引」ですが、審査をするオーバーチュア自身が連鎖販売取引についての正しい知識を持っていないと思われます。もし連鎖販売取引についての正しい知識を持っていれば、あのように基準に反するサイトが多数掲載されるわけがありません。
 ではなぜ連鎖販売取引について無知なオーバーチュアが、当サイトについてはきちんと審査できたのでしょうか。これは私の推測ですが、連鎖販売取引かどうかを判断する際、オーバーチュアは単に企業名だけで判断していたのではないでしょうか。つまり「△△社と□□社は連鎖販売取引」というような一種のブラックリストを持っていて、当サイトの場合はたまたまブラックリストに載っていた企業へのリンクがあったので審査が通らなかった。そう考えればこれまでの状況の説明もつきます。

【ポイント1】連鎖販売取引の正しい知識を持っていない
【ポイント2】企業名だけで掲載可否の判断をしていた可能性がある
掲載ガイドライン作成の根拠
■なぜ連鎖販売取引は掲載できないのか
 連鎖販売取引でも掲載されている広告があるということで、上記のとおり私はオーバーチュアに対し「公平な審査」を求めて該当サイトの調査を依頼しました。そして、その結果掲載されなくなった広告がかなりあります。いきなり掲載をストップされた広告主の方には迷惑な話だと思いますが、私の本意は「連鎖販売取引も掲載するべき」であり、該当サイトの排除を目的とするものでは決してありません。今回の調査依頼は、本来の目的のためのワンステップであり、オーバーチュアの審査がどれ程いい加減であったかを明らかにする意味でも必要な措置だったのです。
 実は調査依頼をすると同時に、私は次のことについてオーバーチュアに質問しました。「連鎖販売取引を推奨・紹介するサイトはどうして掲載できないのか」。当然の質問だと思います。これに対するオーバーチュアの回答は以下のとおりです。
『掲載ガイドラインにつきましては、弊社のポリシーに基づき設定させていただいておりますが、誠に恐れ入りますが、設定の根拠や理由等につきましては、詳細のご案内はできかねております。お問い合わせ
いただきました、連鎖販売取引を掲載できないサイトとしている根拠につきましても、詳細はお答えいたしかねます。』
■訴えられていたオーバーチュア
 私の問合わせに対し、「根拠は答えられない」というのがオーバーチュアの回答でした。「ダメなものはダメなんだ」・・見方を変えれば質問は一切受け付けないとも取れる対応です。ガイドラインの詳細を明かさないという企業姿勢ですが、法律的には問題はないのでしょうか。実は、もともと広告についての定められた法律はありません。掲載のガイドラインはその広告会社が独自に定めるものであり、オーバーチュアのように単なる私企業が運営する広告に対して、「掲載基準の根拠を教えろ」と要求しても本来企業側には答える義務はないのです。
 しかし、それでは極端な話、その広告会社の単なる好き嫌いで掲載の可否が決められてもおかしくありません。例えば、「A社はOKだがB社の広告は掲載しない」「日本酒はOKで、洋酒はNG」というようなことが平気で行なわれる可能性もあるわけです。このように誰が見ても不自然(社会通念上間違っている)だと思われる基準の場合、私企業といえどもその根拠について説明する義務があると私は考えます。今回の「連鎖販売取引は掲載できない」という基準は、私から言わせてもらえばまさにその「不自然な基準」なのです。しかし、どのような理由であれ、単なる一個人が「根拠を教えろ」と言ったところで簡単に応じてくれる企業など100%ないと断言できます。それではどうすればいいのでしょう。このような場合、どちらが正しいのかを公的な第三者に判断してもらうしかありません。つまり裁判です。
 それでは実際に裁判に持ち込めるものなのか・・・私としましてもその辺の確証までは持ち合わせていなかったものですから、半分は諦めかけていたんです。ところが偶然にもネットで「昨年、広告掲載をめぐってオーバーチュアがある企業から提訴されていた」という記事を見つけたのでした。その事実を知って再び闘志がみなぎってきた私。これは本当に凄い!訴えた企業の勇気に感心するとともに、「やっぱり以前から問題はあったんだ」と自分が抱いていた疑問に確信を持つことができたのでした。提訴の内容については以下からご覧下さい。オーバーチュアという企業の実態がよくわかります。

ビデオニュースがオーバーチュアを提訴 - http://www.jimbo.tv/
何か間違っていませんか?オーバーチュアさん
■ガイドラインの矛盾点
 さて、ここで問題となるオーバーチュアの掲載ガイドラインをもう一度見てみることにしましょう。

『ねずみ講や連鎖販売取引、またはそれに準ずる形態のビジネス(ネットワークビジネス等を含む)を推奨、紹介しているサイト』

 先ほども言いましたが、私は上記ガイドラインそのものに問題があると考えています。では一体何が問題なのでしょう。ここでは、その問題点について解説したいと思います。
【ポイント3】特定商取引法に規定される取引形態のうち、なぜ連鎖販売取引だけが掲載できないのか
 もし掲載できない理由が「消費者とのトラブルが多い」ということであれば、特定商取引法の目的から考えれば他の取引形態も全く同じです。ですからトラブルが多いというだけでは、訪問販売や通信販売が掲載できて連鎖販売取引は掲載できないという理由にはならないはずです。
 法律上異なる点をあげるとすれば「クーリング・オフの期間」ですが、これについては連鎖販売取引は20日、訪問販売は8日、通信販売は規定なしとなっています。消費者保護の観点から見れば、連鎖販売取引が消費者に一番有利な形態であり、通信販売が一番不利な形態だといえます。このことから考えてもガイドラインの設定には疑問が生じます。
【ポイント4】連鎖販売取引とねずみ講を同列のものと判断していないか
 『ねずみ講や連鎖販売取引・・・』という書き方から、連鎖販売取引がねずみ講の一種であると判断している可能性があります。連鎖販売取引が合法な取引形態であるのに対し、ねずみ講は違法な行為です。
 先にも書きましたが、「連鎖販売取引=ねずみ講」と見る風潮は今もなお世間一般に存在しています。しかしそれは、法律的にも間違った解釈であり、そういった理由でサービスが受けられないのであれば、サービスを提供している企業側は即刻ガイドラインを見直さなければなりません。
■企業ポリシーそのものへの疑問
 『ガイドラインにつきましては弊社のポリシーに基づき・・・』とオーバーチュアは言っていました。実はこのガイドラインですが、連鎖販売取引以外にも制約されている項目が多数あります。「チャット」「アダルト」「宗教」など、これもあれもダメ・ダメ・ダメのオンパレードです。
 オーバーチュアの広告は、そもそもYahoo!などを利用する人の検索キーワードにマッチした広告が表示されるという方式を取っています。利用者は、調べたい情報に関係するキーワードで検索するわけですから、例えば「在宅ワーク」なら在宅ワーク関連の広告だけが表示されます。「旅行」なら旅行関連の広告、「不動産」なら不動産の・・・といった具合です。つまり、表示される広告は利用者が必要とする情報であり、不必要な情報は基本的には表示されないはずです。もし「在宅ワーク」の検索結果にアダルト広告が表示されたら問題ですが、そのようなことは絶対にありえないことなのです。
 このようにオーバーチュアの広告システムは、利用者が必要とする情報のみを表示して利用者が望まない広告は表示されないようになっているはずです。私が疑問に思うのは、そのようなシステムにも関わらず、なぜあのようにガイドラインで細かく制限する必要があるのかということです。その結果、利用者が必要とする情報までも制限してしまうことになっていないでしょうか。「在宅ワーク」では連鎖販売取引に関係する広告は(今ではほとんど)表示されません。その代わりと言ってはなんですが、「誰でも簡単に儲ける方法」といった怪しげな情報販売の広告がいたるところに表示される結果となるわけです。「チャット」や「アダルト」の情報が知りたくても広告は表示されません。利用者が知りたい情報をオーバーチュアが制限しているからです。これはもう、一種の情報操作だと言っても過言ではありません。

【ポイント5】取引形態や業種によって基準を設けるのは意味がない
 オーバーチュアの広告は、新聞・雑誌などの広告や看板広告などのように「いやでも目に入る広告」とは違って、利用者が望まない広告は表示されないシステムとなっています。そのようなシステムであるにもかかわらず情報を制限することは、利用者が必要とする情報までも制限することにつながります。

 さて、ここまでの話ですがどのように感じましたか。何か間違っている・・そう思いませんか。
 インターネットの便利なところは、いろんな情報を簡単に調べることができる点にあります。利用者は、様々な情報の中から目的の情報を手に入れることができます。またそこには新たな情報を発見する可能性もあるわけです。そのような情報の中で、ある情報がすべて意図的に提供されないとしたらどうでしょう。利用者は気付くこともなくフィルタリングされた情報だけで判断することになるのです。
 これはもう情報操作以外の何者でもありません。オーバーチュアのいうように、掲載ガイドラインが企業ポリシーによって作られているならば、そのポリシーとは一体どのようなものなのか。オーバーチュアには説明する義務があるのではないでしょうか。

 それから、今回の件で突然掲載をストップされた広告主さまにお願いがあります。私がオーバーチュアに調査を依頼した本当の理由は、ご自分のサイトがガイドラインでは掲載できないサイトとして位置づけられている事実を知っていただき、「なぜ連鎖販売取引は掲載できないのか」「ガイドラインは正しいのか」について一度じっくりお考えいただきたいのです。そして、掲載されないことに疑問を感じ、私の考えに賛同していただけることを切に願っております。
 ビデオニュースさんのように裁判にまで訴えるには、資金等の問題もあるためなかなかできませんが、インターネットを通じてこのようにメッセージを発信していく方法なら私にも可能です。オーバーチュアに対する小さな抗議ですね。それでも、私と同じ立場の人の賛同が得られれば小さな波も大きな波に変わる・・・
そう私は考えています。


【連鎖販売取引に従事する個人事業主さまへのお願い】
 オーバーチュアがガイドライン作成において、連鎖販売取引を掲載できないサイトと位置づけている原因のひとつに、連鎖販売取引が「マルチ商法やねずみ講」の一部であるかのような誤った認識があったからではないかと私は考えています。こういった事実は、オーバーチュアのみならず他の多くの企業にも見られます。また一般的にそのような風潮があるのもご存知のことでしょう。
 しかし実際は、連鎖販売取引のなかで「法律を守らない、いき過ぎた営業活動」を行なう個人やグループが存在する(存在した)のも事実です。これらの人たちが法を遵守して活動していれば、今回のような誤解も生まれることはなかったはずです。私は、連鎖販売取引は在宅ワーカーにとって非常にメリットのある正当なビジネスだと思っていますが、だからといってこれらの違法な活動を認めるものでは決してありません。
 今後このような誤解を少しでもなくしていくためには、連鎖販売取引に従事している個人事業主ひとり一人が、正しい営業活動を行なうことで世間にアピールしていくしかありません。現在ビジネスとして取り組んでおられる方、これから取り組もうとお考えの方は、必ず正しい知識を持って、正しい営業活動を行なって下さい。



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